世界人口は高齢化しており、先進国経済の「生産年齢人口比率」(15~64歳)は2000年の67%からすでに63%に減少しており、2075年までに57%に低下すると予測されています。先進国経済の平均余命の中央値は2000年以降5%増加していますが、有効就労期間の中央値は12%増加しており、総人口に占める就業者数は46.0%から48.3%に増加しています。つまり、先進国の生産年齢人口比率がすでに大きく低下しているにもかかわらず、就労期間を延長することで先進国の扶養比率は実際には低下しています。
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